私達にできること
外国人雇用を、企業の未来につなげるために

What we can do for

目先の労働力確保ではなく、
人財育成による企業力強化を目指して.
だから私たちは、 “経営者の立場” で考える 行政書士 です。

国は「特定技能」を拡大し、制度は大きく変わります

特定技能の拡大方針
技能実習制度の見直しと「育成就労」の開始
監理団体・登録支援機関・受け入れ企業に求められる役割の進化
外国人の人権配慮と共生の実現

今後、外国人材との共生を実現するには、
制度に“適合”するだけでなく、企業・現場・人材の成長を一体で考える視点が求められます。

事業紹介
Our Service

サポート内容
Our Support

ご相談はご本人やご家族様からの依頼はもとより、企業様、登録支援機関様からのご相談にも対応しております。

就労系ビザ申請

技術・人文知識・国際業務(技人国)
特定技能2号
技能
経営・管理ビザ
転職時、採用時の就労資格証明書交付申請サポート
各種 在留資格認定証明書交付申請
各種 在留資格変更・更新

身分系・定住・永住

日本人の配偶者等/定住者/永住者/帰化申請
家族滞在(呼び寄せ・更新)

企業さま向け支援(to B)

登録支援機関様の業務支援・外部監査依頼
企業様の外国人雇用体制の相談・整備
雇用している外国人従業者様の各種在留資格相談対応
自社申請時の雇用理由書・各種書類整備サポート

私たちについて
About Us

●代表行政書士
   行政書士龍ノ子事務所
   川口 瑞知子(かわぐち みちこ)

外部監査人資格保有/沼津商工会議所青年部R7年度特別理事

  • 地元企業にて秘書・広報・コンプライアンス等、経営直下の業務を歴任
  • リリース400本/ヒアリング300時間超の実績
  • 経営と職場の声をつなぐ、“人”が動く職場づくりが得意

対話力・調整力を活かして、
経営者の想いをかたちにするお手伝いをいたします。

●提携行政書士
  行政書士しみずおさむ事務所
  清水 修(しみず おさむ)

外部監査人資格保有
沼津市倫理法人会会員/沼津北ロータリークラブ会員

  • 地元のバス会社グループで代表取締役・営業所長を歴任
  • 30年以上の人材育成・現場対応経験
  • 組織づくり、現場視点からの支援に強み

未来までを考えた適切なアドバイスで

現場と経営の成長を支援いたします。

料金プラン
Plan

各種申請
在留資格認定・変更申請77,000~/件
在留資格更新申請45,000~/件
家族滞在認定申請66,000~/件
上記の手付金ご案内します
外部監査・雇用体制の相談・各種顧問業務
スポットご相談

ご依頼の流れ
Order Flow

1. お問合せ

「メール」「お問い合わせフォーム」「公式LINE」「お電話」にてご連絡ください。 内容を簡単にお聞かせいただき、初回相談日時を設定いたします。
※現在、お電話のみの対応です。他の窓口は準備中です。

2. お打合せ

対面・オンラインにて状況をより詳しくお伺いします。お手持ちの説明書類等がありましたら、ご準備のうえ、ご提示いただけますと話がスムーズです。時間の融通がきくのはオンラインとなります。

具体的なご相談内容やご要望を詳しくお聞きし、当方にてどのようなサポートが可能か確認いたします。

※無料相談はおおむね1時間程度とお考えください。
1時間を超えました分については5千円/1時間がかかります。
受任に至った場合は、報酬総額より値引きいたします。

(ただし当方の判断にて無料とさせていただく場合がございます)

3. 方針決定

ヒアリングの内容から、対応が必要な業務範囲を推定し、概算の業務料金(お見積額)についてもご提示いたします。
また、最新の動向を踏まえ、おおよその期間をご案内いたします。

※着手後、当初の見積もりより難易度が高いことが判明する場合がございます。その際は見積額から変更になる場合がございます。
判明した段階で、対応にかかる金額をお伝えさせていただきます。

4. 正式ご依頼

サービス内容と料金にご納得いただけましたら、正式なご依頼となります。当方より必要書類や手続きの流れをご案内いたします。

契約内容に基づき、必要な書類の作成を行います。

必要な書類の共有や情報の提供をお願いします。

作成中も進捗状況を定期的にご報告し、ご確認いただきながら進めていきますのでご安心ください。

5. 業務完了

全ての手続きが完了しましたら、結果とともに最終的な書類をお渡しします。

請求書を発行いたしますので、料金の残額をお支払いください。

さらに追加のサポートが必要な場合は遠慮なくお申し付けください。お疲れさまでした!

よくあるご質問
FAQ

外国人雇用をするには、上手いやり方があると聞きました。

「上手いやりかた」というものは無いと考えてください。

ご存じのように、外国人材の活用は、我が国にとって喫緊の課題です。
政府も良好に日本で働いてもらえる外国人材を、積極的に活用しようとしていますが、犯罪防止の観点からルール・運用は刻一刻と変化しています。

外国籍の方の在留資格は、国の求める基準にマッチしていることが必須で、その証明をする書類を提出することができてはじめて許可されます。

そのためには、法律を熟知し、変遷する最新の情報を常に仕入れることができる、誠実な行政書士に依頼することがなにより大切です。

育成就労制度が開始すると、登録支援機関も対応することが増えると聞きました。

育成就労制度は、まだ詳細が分からない部分も多いものの、今の内から外部の視点でチェックしておくことがおすすめです。

監査人資格を持つ行政書士が、貴社の体制整備を支援いたします。

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共生・成長ビザセンター静岡
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TEL:050-8892-2530


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